人のために！東村山（まち）のために！！
いしばし 光明
平成２０年１２月定例議会 議事録
21.3.5
○副議長（山川昌子議員） 次に、20番、石橋光明議員。
○２０番（石橋光明議員） 今回も、大きく３点質問させていただきます。
まず、第１点目なのですが、資源循環型で社会・人道貢献をということで、資源再利用の動きはさまざまな形で近年行われております。今回は、３項目の資源の再利用に関して、国・都の状況や、市の取り組みへの考え方等を伺います。
まず、第１点目、先ほど、島田議員から、携帯の依存というお話がありましたけれども、私は、携帯は携帯でも、携帯電話のレアメタル（希少金属）の回収についてお伺いします。
携帯電話には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅といったレアメタル（希少金属）が多く部品として使用されており、日本では、全くと言っていいほど採掘されない金属であります。この貴重な金属の総量、日本にあるのは、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われておりまして、都市鉱山とも言われております。その携帯電話の年間の販売台数は、ネットで調べたんですけれども、年間で5,200万台だそうです。
一方、携帯電話リサイクルの現状は、モバイルリサイクル・ネットワークの発表によると、2001年度の回収の台数は1,300万台をピークに減少傾向にありまして、07年度では、約半数の644万台までに落ち込んでいます。
減少の理由について、電気通信事業者協会が実施した、ことし５月のアンケート調査の内容によりますと、「何となく」や、「どのように処分したらいいかわからない」など、消極的理由で手元に置かれているままになっているということがあるそうです。
ちなみに、通告書には書いていないんですけれども、また、個人情報が漏れるのが心配ということも多かったようです。
ちなみに、携帯電話は、リサイクル可能という認知度は53.8％と、必ずしも高くなく、また、携帯電話ブランドにかかわりなく、ショップで回収できるという認知度は35％にとどまっているようです。さらに、自治体から、リサイクルについてのお知らせ等を見聞きしたことがあるかの内容では7.8％と、発信量も当然少ないと考えられますけれども、こういった数字でした。
今後、利用者の周知・徹底や、意識向上を図るには、政府はもとより、自治体、企業等が、一体となった取り組みの推進が必要になると思います。
そこで、７点のことについてお伺いします。
①、現状の回収から再利用のフローは、どういったシステムになっているのか。
②、環境省や経済産業省等、政府は、具体的にどういった検討をしているのか。
③、②の検討内容で、どういった回収・再利用へのシステム構築を目指しているのか伺います。
④、東京都も動き出したという情報がありましたけれども、都の具体的な検討内容と、実施策をお伺いします。
⑤、民間ですね、携帯電話会社等の動きはどうなっているのか伺います。
⑥、多摩地域で、携帯電話の回収を実施している自治体があるのかどうか。また、実施している場合、どんな内容をやっているのか、お伺いします。
⑦、当市で、市役所、出先機関、駅等で携帯電話の回収ボックスを設置することを提案するのですが、見解をお伺いします。
続いて、２点目、ペットボトルのキャップの回収で人道支援をということです。
皆様も御存じのとおり、ペットボトルのキャップの回収で、世界の子どもたちにワクチンを届けよう、という運動が盛んに各地で行われております。ちなみに、キャップ800個でワクチン１本分になると言われております。
この運動を全市的に行って、人道支援を市で行ってはどうかということで、以下の６点についてお伺いします。
①、この運動の歴史は、どういった内容か。伺います。
②、市内で、年間回収されるペットボトルの本数は、何本相当になるのか。
③、キャップつきで回収されたペットボトルの取り外し作業に、どのくらいのコストがかかっているのか。これは、直接、この質問の内容とは違いますけれども、市民が、しっかりとペットボトル本体とキャップを分別してもらうことで削減できるコストがどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。
④、市内で、キャップ回収運動を実施している小・中学校があるのかどうか。伺います。
⑤、多摩地域で、キャップ回収運動を実施している自治体があるのかどうか。伺います。
⑥、当市でも、キャップ回収の運動を、市として実施することを提案いたしますが、見解をお伺いします。
３点目、これは、耳なれないことだと思いますけれども、入れ歯から金ということで、リサイクルについてお伺いします。
入れ歯には金属のクラスプ、これは歯にかけるバネのことだそうですが、このクラスプには貴重な金属が含まれているそうです。この金属をリサイクルすることによって、その益金で人道支援することができるそうです。
ちなみに、入れ歯１つで、下記の援助が可能。これは、情報としてなんですけれども、大まかな概算で、毛布８枚、10リットルの貯水容器が４個、予防接種をする注射器が250人分、勉強に使う鉛筆とノートが60人分だそうです。
ここで、２点について、簡単にお伺いします。
１点目として、都内で、回収運動を実施している自治体があるのかどうか聞きます。先日、立川市で実施したと聞いております。
２番目として、当市でも、三点セットなんですけれども、入れ歯の回収運動を実施する提案をしますが、見解をお伺いします。
大きな２点目です。新型インフルエンザ対応と助成制度事業についてです。
新型インフルエンザへの国・都、当市の対応と、子供への予防接種助成制度事業について伺いたいのですが、新型インフルエンザ対策については、二、三年前に、市長が、議員時代に、また、鈴木議員も同様の質問をされておりますが、時間の経過がたっておりますので、改めてお聞きします。
また、助成制度は、島田議員も、平成17年の決算特別委員会で質疑、要望されておりまして、予算・決算特別委員会で、さまざまな方が、衛生費から見たインフルエンザ予防接種の件で質疑されております。関心の深い問題だと認識しておりますので、伺います。
１番として、厚生労働省の行動計画について、想定される被害状況も含めてお伺いします。
東京都の行動計画もお伺いします。
３点目として、当市の行動計画についてお伺いします。
④、65歳以上の予防接種率、これは、平成19年度はどうだったのか、お伺いします。
５番目として、乳幼児、児童、それぞれの予防接種率、平成19年度はどうだったのかお伺いします。
⑥、予防接種率が向上することによって、いわゆる医療費、医療給付費の推移がどう変化するのか、お伺いします。例えば、10％の接種率の向上で、医療給付が幾ら下がると予測されるのか、お伺いします。
⑦、自治体単独で、子供への予防接種の助成制度を実施している数は、全国で35区市町村、これは何ページにわたってネットで調べましたけれども、茨城県が８、鳥取県が５、北海道４、東京が２、これは世田谷区と台東区です。その他は19自治体ありました。インフルエンザの予防接種は定期接種ではありませんが、行政が助成をして、仮に副作用等で事故があった場合、接種は任意であっても、行政には法的に責任を問われるのかどうか。伺います。
⑧、市内で共働き、母子家庭、父子家庭、それぞれの世帯数をお伺いします。この質問は、直接は関係ないんですけれども、当然、このインフルエンザにかかってしまって、ほかの病気もそうなんですけれども、かかったら、各御家庭困るんですが、その中でも、一番困るのではないかという家庭が、この世帯だと思います。当然、会社をどちらかが休まなければいけないとか、そのことで収入が減ってしまうということを思いまして、この点をお聞きします。
⑨、仮に、就学児前と小学校６年生までの予防接種の助成を1,000円として実施した場合、助成金額が幾らになるのかお伺いします。
⑩、当市も、子供、就学前の子供が小学生までの予防接種の助成制度を実施する提案をしますが、見解をお伺いします。
最後に３点目、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金と非常に長い名前の交付金と、低額給付金についてお伺いします。
国の平成20年度第１次補正予算において、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、これは総額で260億円だそうですが、これが創設されました。ちなみに、これは、不交付団体は対象外になります。その交付金の内容と、当市の活用方法を伺うとともに、低額給付金について伺うのですが、まず、交付金のほうですけれども、交付金の趣旨、２番目として、交付金の予定期日と、交付金額の見込み、３点目として、当市の活用内容をお伺いします。
最後に、定額給付金のことですけれども、これは、公明党が提案して実施される予定の定額給付金ですけれども、これは、さまざまな議論がありました。国政では、野党から、定額給付金は白紙撤回すべきだというような声も上がってまいりましたけれども、給付金を受けないという方がいらっしゃれば、一たんは給付を受けていただいて、例えば、東村山「がんばれふるさと納税」に御寄附いただくとか、そういったことも考えられますけれども、この給付金のことでは、経済対策の柱として、それがゆえに、賛否両論出ているのは当然ですけれども、この給付金については、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤのエコノミストがこう言っています。恐らく、即効性がある、最も有効な措置と評価しております。その理由として、１番目が、目標が明確、２番目として、一時的な措置、第３に、各家庭に直接給付されるということです。また、こういった給付金は、欧米や、お隣の韓国等では、給付つき税額控除という制度がありまして、これは、税制と社会保障費を一体的に設計する制度です。これ以上多くは語りませんが、これが、世界の流れになっております。先日も、奥谷議員のほうから、この件について質疑がありましたけれども、総額22億4,800万円ということでした。私が、多くの地域の方々にお聞きすると、大多数の方が、給付金は使いたいです、貯金ができる状況ではありませんというお声がたくさんありました。100％の金額が、地元で使われないにしても、市内での経済効果というのは、それ相当の額になると予想されます。長くなりましたけれども、この定額給付金の、市内にもたらす効果や期待を、市長御自身の所感をお伺いします。
○副議長（山川昌子議員） 休憩します。
午前１１時５７分休憩
午後１時１２分開議
○副議長（山川昌子議員） 再開します。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○副議長（山川昌子議員） 石橋光明議員の答弁からお願いします。環境部長。
○環境部長（西川文政君） 資源循環関係で、何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず初めに、現在のフローということでございますが、モバイルリサイクル・ネットワークの取り組みとして、無償で使用済みの携帯電話、ＰＨＳの本体、電池、充電器を専門ショップ等、全国約１万400店で自主回収を行っております。回収した端末は、再資源化事業者にてレアメタル約10％、スラグ約50％、サーマルリサイクル約40％として再利用されております。
続きまして、国の動向につきましては、環境省と経済産業省の共同で、使用済み小型家電からのレアメタルの回収、及び適正処理に関する研究会が設置され、本年12月２日に、第１回の会合が開催され、レアメタルのリサイクルシステムの構築を目指しますが、具体的な検証等は、これからになります。
この研究会の目的は、資源の有効利用への関心の高まりなどを背景に、適正、かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すものです。具体的には、使用済み小型家電の回収活動で先行している自治体と連携し、幾つかの地域で実際に多種多様な使用済み小型家電を、さまざまな方法で回収をすることにより、効率的、効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済み小型家電について、レアメタルの含有実態の把握等を実施するものであります。また、使用済み小型家電のリサイクルにかかわる有害性の評価、及び適正処理等についても検討を行うとしております。
続きまして、都の動向でございますが、平成20年３月末に、東京都環境局廃棄物対策部計画課を事務局といたしまして、特別区代表、市町村代表、モバイルネットワークで構成する、希少金属等含有製品回収促進協議会を発足いたしました。これまでに４回の検討会を経て、まず、回収実験を行い、あわせて、レアメタルアンケートによる意識調査を実施することになっております。
平成20年９月26日に、東京都において、実験内容のプレス発表がされ、平成20年10月２日から、平成20年11月30日まで、都内公共施設等約20カ所に回収ボックスを設置し、携帯電話の回収を行うものとしております。
次に、民間事業者の関係でございますが、さきの答弁でもお答えしましたが、専門店におきまして、携帯電話の入れかえや、解約時に回収について説明を行っております。
次に、多摩地区におきましては、現在、携帯電話のみを対象とし、回収している自治体は、多摩地区ではございません。先ほど申し上げました協議会で検討し、提案された回収実験を行っているところでございます。実施しております自治体につきましては、立川市、武蔵野市、昭島市、町田市、福生市、多摩市の６市でございます。
次に、当市におきましては、希少金属を含む使用済み製品の再資源化は、資源の乏しい日本において、有効利用の重要性は十分認識しているところです。具体的な対応につきましては、現在行われております回収実験の結果等を参考にし、判断していきたいと考えております。
続きまして、ペットボトルのキャップの関係でございますが、まず、歴史ということで、ペットボトルの回収の歴史は、昨今、地球温暖化が懸念される中で、ペットボトルを分別回収し、再資源化を促進することで、ＣＯ２の削減に寄与できること、また、キャップの売却益で、世界の子供たちにワクチンを届け、命を救うことができたらという思いから、平成17年５月に、ペットボトルのキャップを集め、ワクチンにかえる運動を始めようと、エコキャップ推進協議会が、幾つかの団体へ参加を呼びかけ、同年７月に、神奈川県立神奈川総合産業高校と、大東文化大学練馬キャンパスの参加を得て活動を開始いたしました。
取り組みを本格的に推進するために、平成18年１月に、任意団体エコキャップ推進ネットワークを設立し、19年11月に、内閣府に、ＮＰＯ法人の認証を申請し、平成20年２月に、ＮＰＯ法人として認証を受け、活動を継続し、同年６月までに、寄附金約89万、ポリオワクチン約４万4,500人分相当を寄附し、現在も活動を行っております。
次に、市内で回収されたペットボトルの本数でございますが、ペットボトルの本数としてカウントはしておりません。平成９年度の実績で言いますと、ペットボトル約389トン収集しておりまして、それを大まかに本数でカウントしますと、約907万5,000本相当になると考えております。
次に、ペットボトルの取り外しにかかわる費用ということでございますが、ペットボトルの分別収集は、市民の方に、ペットボトルのキャップを外して搬出してもらうことから、基本としましては、コスト算定はできておりません。
次に、キャップ回収を、小・中学校で実施しているかということでございますが、平成19年度から、第三中学校において、ボランティア活動の一環として、生徒会が中心となり、この活動に取り組んでおります。第三中学校では、平成19年度実績で、約６万6,000個の回収があり、ポリオワクチン82人分の貢献ができたということでございます。
次に、回収を行っている自治体はということでございますが、多くの自治体は、ボランティア活動の広がりにゆだねているのが現状でございます。自治体として、多摩地区で取り組んでいる市は、小金井市、立川市、町田市、多摩市、日の出町の４市１町となっております。
当市でも実施する考え方はということでございますが、キャップの売却益により、発展途上国の子供たちにワクチンを送り、子供たちの未来を支える意義ある活動であるということは十分認識しております。多くの自治体が、ボランティア活動の一環としてとらえ、側面をしているのが現状でございます。ペットボトルのキャップのみを処理する場合のコスト面などを考慮すると、当市もボランティア活動を主体とした広がりを基本的に考えていきたいと思っております。
続きまして、入れ歯のリサイクルの関係でございますが、実施している自治体はあるかということでございますが、入れ歯のリサイクルにつきましては、回収運動を実施している自治体は、インターネットを確認したところ、確認ができておりません。といいますのは、設置しております区市町村につきましては、31区市町村が設置しておりますが、その活動主体が自治体かどうかというのが、はっきりしておりません。
次に、当市において実施する考え方はということでございますが、市としての運動の実施でありますが、歯科医師会や関係所管との連携、あるいは協力が必要となること、この運動を始めたＮＰＯ団体は、平成18年12月に設立し、比較的活動がまだ浅うございます。そういう意味で、当面の間、様子を見たいと考えますが、あわせて、果たして、自治体が行うのか、あるいは他市においても、社協がどうも実施しているケースもございます。そういう意味では、社協のほうの活動に期待するということも考えられますので、今後の課題と考えております。
○保健福祉部長（越阪部照男君） 新型インフルエンザの対応について、お答えします。
まず、国の行動計画でございますけれども、新型インフルエンザに感染した場合の被害につきましては、全人口の25％が罹患し、医療機関を受診する患者は、約1,300から2,500万人、入院患者数は、約53から200万人、死亡者は、約17万から64万人と推計されております。
国の新型インフルエンザ対策の大きな目標でありますけれども、感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること、及び社会・経済を破綻に至らせないことでありまして、具体的には、水際作戦対策によりまして、国内侵入の時期をおくらせること。国内で発生した場合には、患者の早期発見、入院措置、外出自粛要請など、公衆衛生的に介入したり、集会や不要不急の事業の自粛を求めたりすることによりまして、感染拡大の速度をできる限り抑制するといった方策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬を効果的に投与するということでございます。
治療、及び予防薬は、行動計画に基づきまして、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルを2,800万人分、また、プレパンデミックワクチンを2,000万人分備蓄しているという状況でございます。
次に、東京都の対応でありますけれども、都の行動計画策定に続きまして、本年３月に、医療体制整備指針が示されました。それによりますと、流行予測と健康被害想定は、人口が集中する東京都の特性ということで、国の25％に対し、都民30％が罹患すると想定しております。ピーク前後８週間に、患者の約62％が集中すると推計しております。
都の役割といたしましては、医療確保体制づくり、市への行動計画策定支援等がございます。具体的には、全域において講習会の開催や、危機管理対策として、新型インフルエンザ発生を想定した訓練が、都庁等において実施されております。
また、この北部圏域におきましては、本年度より、新型インフルエンザ対策を目的に、北多摩北部感染症医療体制確保部会が、多摩・小平保健所主催で、10月に発足したところでございます。今後、管内医療機関と、新型インフルエンザの認識の共有、体制づくり等に向けた検討が行われる予定でございます。
次に、当市の行動計画でございますけれども、多摩・小平保健所資料によりますと、本年１月１日現在人口14万6,459人でございますけれども、このうち、全体では、患者数４万4,586人、入院患者数3,430人、死亡数166人と推測されています。また、ピーク時には、１日最大患者数は4,396人、１日新規入院患者数は45人で、１日最大病床数は312床が必要という推計になっております。
当市のインフルエンザ対策についてでございますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画策定が急がれるところでこざいますが、庁内の新型インフルエンザ対応検討会を、副市長を中心に発足させ、骨子案を作成したところでございます。この骨子案をもとに、細部について検討していく予定となっております。
次に、高齢者のインフルエンザ予防接種の関係でございます。
まず、接種率ですが、平成19年度につきましては、40.8％でございまして、年々、増加傾向にございます。
次に、乳幼児、児童の接種でございますけれども、インフルエンザ予防接種につきましては、現在、任意接種となっておりますことから、接種率につきましては把握ができておりませんことを御理解いただきたいと思います。
次に、インフルエンザは、その年に流行するであろうインフルエンザウイルスの型に合ったワクチンを接種することが必要となります。このため、その効果については、多くの意見がありますが、免疫獲得率はおおむね80％と言われております。この場合、例えば、10％の向上で医療費が幾ら下がるかと予測いたしますと、高齢者の例で試算いたしますと、接種者が１万2,584人、率につきましては40.8％、このことによりまして、10％接種率が向上による接種人数の増加といたしましては、1,260人が見込まれます。これに免疫獲得率80％とした場合、そのことによって、３日間の通院による医療費の推計をいたしますと、790万程度の医療費と推定しております。
次に、行政が助成をいたしまして、仮に副作用等で事故があった場合でございますけれども、健康被害の救済制度の適用となりまして、任意でありましても、行政は法的な責任を問われることとなります。
これに関連しまして、市内で共稼ぎ、母子家庭、父子家庭の世帯数でございますが、具体的な詳細なデータはございませんが、他のデータを引用して、総体としてお答えさせていただきます。
まず、共稼ぎの世帯数につきましては、平成19年度の総務省統計局での就業構造基本調査によりますと、共稼ぎ世帯は1,321万9,000世帯で、46.4％の割合となっております。当市についても、これと余り差はないものと認識しております。
また、母子家庭と父子家庭につきましては、児童扶養手当、並びに児童育成手当の認定された方、受給者数から推測いたしますと、本年10月末現在で、母子家庭が1,133人、父子家庭は93人となっておりますので、全体的に世帯数の把握はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、就学前の児童と、小学校６年生まで予防接種費の助成をした場合の金額ということでございますけれども、本年４月１日現在の就学前児童が7,515人、これに1,000円の助成ということですので、751万5,000円、小学生が8,082人、808万2,000円、全体で1,559万7,000円と推計されます。
最後に、当市でも、子供たちへの予防接種助成の制度を実施したいという御提案でございますけれども、インフルエンザは、確かに、感染経験の少ない子供が最もかかりやすく、子供が集団生活をする学校が、ウイルスの主な感染場所となっております。
このインフルエンザの予防接種につきましては、昭和37年当時に、社会全体のインフルエンザを制圧する目的で、すべての子供たちを対象としたワクチンの集団接種が開始された経過があります。そこの中で、昭和55年代後半には、インフルエンザなどの感染症は、本人の責任で防止に努めるべきであるという個人防衛の考え方が起こってまいりました。また、子供だけが接種するという人権問題での批判等もございました。そのような中、平成６年の予防接種法の改正によりまして、基本的には、個人の責任においてという考え方が導入されまして、インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、法律に基づく定期接種から外され、任意の接種になった経過がございます。
当市の子供への予防接種助成制度の実施につきましては、予防接種を行えば、被害を最小限に抑えることができるという御提案であると思いますが、しかしながら、予防接種法の改正に基づく考え方により、あくまでも、任意接種という状況でございますので、当市の現状から見て、市単独での助成の実施は現時点では困難であると考えております。
○政策室長（諸田壽一郎君） 私のほうからは、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金についてお答え申し上げます。
初めに、その趣旨でありますが、こちら、安心実現のための緊急総合対策というのが出されておりまして、その緊急総合対策の速やか、かつ着実な実施を図ることを目的としておるものであります。
次に、交付予定期日と交付金額の見込みでありますけれども、12月上旬から中旬に、内示等の通知がありまして、12月末に、交付決定があるのではないかと考えております。
交付金額の見込みでありますけれども、交付限度額としましては、それぞれの市の算式があるわけですけれども、本市の場合につきましては、1,100万円程度になるのではないかと考えております。
活用内容でございますが、当市としましては、この貴重な財源を、最も緊急性があると考えております小・中学校の耐震設計関係に充てさせていただきたいと考えております。
○市長（渡部尚君） 石橋議員より、私に、定額給付金について御質問をいただきました。
初めに、当市の総支給額の見込みでございますが、所管部長より、奥谷議員にお答えをさせていただいておりますけれども、定額給付金につきましては、まだ不明確な部分が多く、現時点における概算額につきましては、御指摘のとおり、外国人を含めますと、22億4,800万円程度と想定をいたしております。
次に、所得制限についてでございますが、これも、奥谷議員に所管より答弁させていただきましたが、住民間の公平性、それから、窓口における混乱、それから、事務負担の増大などが懸念されることから、11月25日に、全国市長会の会長から、総務大臣あてに、所得制限を設けない統一的な取り扱いとするよう要請を行ったところでございます。総務省としても、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとしておりまして、これら国の動向、また、他市の動向等を踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
次に、対応内容でございますが、市民のほとんどの方が対象になるわけでございまして、相当煩雑な事務手続と手間がかかるものと考えております。
これも答弁させていただきましたけれども、庁内の対応といたしましては、地域振興券交付事業に倣いまして、本部長に収入役、総括責任者に市民部次長を置き、各部からの選抜メンバーと、臨時職員で対応してまいりたいと考えておりますが、国や東京都などからの、よりよい情報を得ながら、現在、準備を鋭意進めているところでございます。
効果につきましては、定額給付金事業は、生活支援対策、それから、経済対策の両面の性格を持つものでございますが、我が国においては、かつてない規模で行われる事業でございまして、不況にあえぐ国民生活を支援するとともに、消費を拡大し、国民経済を下支えするものと考えております。
いずれにいたしましても、アメリカのサブプライムローン問題から始まった世界的な不況は、我が国の実体経済や雇用にまで大きな打撃を及ぼしており、本事業の実施によりまして、ぜひとも、大きな効果を上げることを願っているところでございます。
○２０番（石橋光明議員） 何点か再質問をいたします。
まず、携帯電話の回収の件なんですけれども、東京都のほうで、現在、20カ所でボックスを設置して、実験という形でやられているという御答弁がありました。その実験内容を見た上で、市で検討するという内容でございましたけれども、どういう検証結果があったら実施に踏み込むのかということもまずお聞きしたいと思います。
このボックス等に関しては、携帯電話会社のほうに提供を求めるということが考えられないかということも、もし答弁いただければありがたいと思います。
これは提案になりますけれども、一般ごみで携帯電話を捨てるという方はそんなにいらっしゃらないとは思うのですが、市内で発行しているごみの分別の表がありますけれども、その中に、携帯電話は携帯販売店に自主的に返してくださいということができないのか、検討をまたお願いしたいと思います。
インフルエンザの件なんですけれども、助成制度の件ですけれども、今、所管部長の御答弁のとおり、財政の部分で困難だという御判断の上での答弁だったと思いますけれども、一番最初に、このインフルエンザの予防接種に関しては、予算・決算特別委員会の席上、多くの方が質疑されておりまして、19年３月の予算特別委員会では、川上議員の質疑に対して、予防接種を受けることによって、発症は70％から90％軽減されるという答弁がありました。先ほど、80％という御答弁がありましたので、近い数字かなと思います。
やはり予防接種は、高い確率で効果があると思います。これは、だれも疑う余地はないと思います。当然、これは当たり前のことなんですけれども、インフルエンザにはかからないほうが当然いいわけでありまして、自分自身の体や、看護する家族の方、特に、お子さんや高齢者をお持ちの方は非常に助かると思います。また、医者にかかることで、家庭の家計上も助かると思います。当然、学校も同様だと思います。先ほど御答弁あったように、医療給付費が約800万円ほど下がりますという御答弁でしたけれども、この予防接種を向上すると、医療給付費も抑制できるという内容の質疑を、田中議員も委員会で質疑されておりました。年度末の補正予算でも、国保会計が、インフルエンザの流行等でプラス計上しますといった御答弁もよく耳にします。ということは、800万円という金額が高いか低いかという論議はありますけれども、どちらにしても下がると出ていると思います。
インフルエンザの医療給付で、すべての国保会計が逼迫している状態ではないと思いますけれども、助成制度を創設すれば、先ほどの高齢者の方々の接種率が、私も調べたんですけれども、制度当時、平成13年では19.4％、平成14年には24.9％で、先ほど御答弁ありましたように、平成19年度では40％の接種率があったということで、年々向上しているのは事実であります。
ここで、再度、市長のほうに伺いたいのですが、やはり、子育てするなら東村山とおっしゃっている市長ですので、この助成制度を、市単という部分でもあるのですが、この効果を認識していただいて、再度、制度創設への御意見を、見解を伺いたいと思います。
最後ですけれども、先ほど、交付金の件でお話ありましたが、今回は、小・中学校の耐震整備に充てるということでしたけれども、この交付金の内容が、どのくらいの範囲に適用されるのか、趣旨としてわからなかったんですけれども、それ以外に充てるというお考えは検討段階としてなかったのかどうかも含めてお伺いします。
○環境部長（西川文政君） 再質問にお答えさせていただきます。
先ほどの、回収促進協議会の中で検討されている段階におきましても、ボックスを各市町村に置いてもらいたいというお話がございました。我々がレアメタルの回収に伴いまして、携帯電話を市が回収する場合の問題点の検討を行っていきますと、今の携帯電話の機能が非常に優秀になっておりまして、携帯電話とはいえ、中に入っております電話帳の機能、あるいは写真を保存しておく機能等がございます。
御質問の際にもありましたが、そのデータをどのように守るか、個人情報の流出という問題になると思いますけれども、この辺を解決するために、民間事業者が回収する際には、大きなパンチの穴をあけて、お客さんの目の前であけて、もう大丈夫ですよということをやっている事業者もあるそうです。それが回収ボックスの場合はできませんので、庁舎内なり何なり、目の届くところに回収ボックスを置く必要があるという管理上の問題が、まず第一に出てきております。それと、それをどのように回収ルートに乗せるかというのも、まだ確立されておりません。そういう意味で、先ほどの回収促進協議会の検討を待っているという状況にあります。
それと、回収ボックスにつきましても、この促進協議会の中に、モバイルリサイクル・ネットワークも入っておりますので、そこでの協議ということになるかと考えております。
先ほどお話ありました分け方、出し方ですが、そちらのほうにつきましては、今年度につきましては、もう印刷終了しておりますので、配布する段階に来ております。今後につきましては、先ほどの協議会の協議の進捗状況を含めて検討していきたいと考えております。
○市長（渡部尚君） インフルエンザの予防接種の問題で、私に再質問をいただいたところでございます。
たまたま午後の会議が始まる前に、議会のトイレをお借りいたしておりましたときに、川上議員から、「市長、インフルエンザの予防接種を受けているの」と言われて、「私は受けていません」とお話ししましたら、川上議員は、４年連続受けて、風邪をひいていないということで、効果が絶大だというお話を聞いたところでございますが、ただ、先ほど、所管のほうから答弁させていただいた、免疫獲得率80％というのも、いろいろ説があるようでございます。ですから、効果が必ず得られるのかどうか、その辺はもう少し研究をさせていただいて、御指摘の、子供たちにということについては、それらの効果性を見ながら研究をさせていただきたいと思っております。
○政策室長（諸田壽一郎君） 地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の関係でありますけれども、こちらは、人口や財政力指数との外形標準に基づいて、端的に言ってしまうと、財政基盤の脆弱な自治体のほうに配慮されて起こされたものでありまして、その算式の中でも、例えば、窮地区分であるとか、あるいは、市区町村の状態、あるいは財政力指数等で算出されるものであります。
ちなみに、26市では、当市を含めて10市が交付金の限度額が出ているところでありまして、当市のほうとしましては、その算定の式で申しますと、先ほど申し上げましたように、1,100万円程度ということで、事業としましても、ここで学校関係の耐震関係の設計費を積み上げてまいりますと、その額を超えるということで、まずは、小・中学校の耐震関係を優先して事業に充当したものです。
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mitsuaki ishibashi