石橋 光明 オフィシャルホームページ

　昨年の一般質問で「久米川駅北口地下駐輪場の出口階段に手すりが無く、高齢者が階段を登るのに不便。是非、手すりをつけてほしい！」と訴えました。市の所管も早急に検討して頂き、本年３月末に設置して頂きました。（写真は地下の階段の上り付近です）
　地上の出口付近には医療機関も有り、特に高齢者の方々からは非常に感謝の声を頂いております。

　久米川駅北口広場整備事業の一環である、駅前広場が完成し、地元有志で構成された実行委員会の主催で「フレッシュ久米川”楽市”」が盛大に開催された。
　当日は非常に寒い日でしたが、多くの方々がイベントに参加され、やはり祭りはいいな～、街が一つになってるな～と感じました。
　このイベントの１ブースで、東村山ブリッジクラブ（佐藤茂良代表）が実施した「エコキャップ回収」は予想をはるかに超える約１万２千個のキャップが集まった（市民が持参して頂いたキャップを前に、東村山ブリッジクラブスタッフが記念撮影）。
　エコキャップ運動は皆様もご存知の通り、８００個集めると２０円になり、これを原資に発展途上国の子ども達等の為に、ワクチンを届ける「人道支援」の一環で、全国各地で展開されています。市内でも同様の活動をされている団体が多く、段々とメジャーなボランティア運動に成りつつあります。
　東村山ブリッジクラブは昨年からこの活動を実施しており、既に約５万個のキャップを回収する実績があります。私もこの回収運動を行政でも実施して人道支援をと訴えましたが、中々腰が重そうでした。
　このイベントで回収を実施し、改めて感じた事は、「自宅（個人）で集めているが、どこで、いつ回収しているか分からない」との多くの声を頂き、共感して頂ける方、関心がある方が非常に多いと感じました。また、この回収実施を周辺地域に告知していた訳ではなかった為、イベントに参加して初めて知った方が当然多く、自宅にわざわざ戻っていただき、キャップを持参して頂いた方も多くいらっしゃいました。大変にありがとうございました！
　今後は、２～３ヶ月に一度ほど、回収実施をする予定ですので、お待ちください。このホームページでもお知らせします。

○議長（川上隆之議員）　次に、22番、石橋光明議員。

○２２番（石橋光明議員）　今回、大きく２点に関して質問させていただきます。

　まず、１点目、久米川駅へのエレベーター・エスカレーターの設置についてであります。
　これは、平成19年６月議会の一般質問で、私も質問させていただきまして、お隣の保延議員も、過去に何度か質問されていまして、何度も御答弁はいただいているんですけれども、改めてお伺いします。
　当市には、ＪＲ・私鉄の駅が９駅あることは御案内のとおりでありますけれども、平成12年に施行されました交通バリアフリー法、また、平成18年に交通バリアフリー法とハートビル法が一体化した高齢者・障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法の制定により、東村山駅、秋津駅、新秋津駅、八坂駅、萩山駅はエレベーターもしくはエスカレーターの設置がされたところで、この駅を利用されている市民、特に、高齢者やお体の不自由な方々には大変喜ばれていると感じております。
　しかし、まだいまだに設置されていない久米川駅、それと22年度に予定されている武蔵大和駅、西武園駅、西武遊園地駅にも、早期に設置されることを切に願うものであります。特に、この中でも１日当たりの乗降客が３万人を超えている久米川駅の設置は、地域住民、利用者の方から要望が多いのは、行政側の方々も、今までの答弁で非常に認識していると御答弁もいただいているところであります。久米川駅は、市内でも核となる駅と位置づけておりまして、今年度末には、北口整備も完了します。あと、残るはエレベーター、エスカレーターの設置です。

そこで、以下伺います。

　①、平成12年、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑の促進に関する法律、交通バリアフリー法の施行への背景、また、18年度に高齢者・障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法へ以降した背景や趣旨をまず伺います。
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　
　私のほうからは、１の久米川駅エレベーターの関係の、①から⑦までお答えいたします。
　初めに、バリアフリー新法へ移行した背景でございますが、急速に高齢化が進展していることと、障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていることなどから、高齢者・障害者等の自立した日常生活、及び社会生活を確保し、一体的・総合的なバリアフリー施策を推進するために、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が策定されました。平成18年６月21日に公布され、12月２日に施行されております。
　この法律の趣旨といたしましては、高齢者、及びすべての障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的、かつ一体的なバリアフリー化を推進しているものでございます。

○石橋
　２点目、バリアフリー新法の基本方針として、来年度、平成22年度までに設置目標を設けているとお聞きしておりますけれども、どういう内容になっているのかお伺いします。
　
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　次に、平成22年度までの設置目標の関係ですが、この法律の基本方針は、移動円滑化の意義、及び目標に、１日当たりの平均利用者数が約5,000人以上の駅のうち、改札口とプラットホームの高低差が５メートル以上ある駅について、平成22年度までにエレベーター、または、エスカレーターを導入した段差の解消、誘導ブロックの設置、障害者対応型トイレの設置等、高齢者や障害者等の移動の円滑化を、可能な限り実現する内容となっております。

○石橋
　③です。鉄道駅にエレベーター・エスカレーターを設置する場合の、設置要件として、１日当たりの乗降客数が5,000人以上とあります。久米川駅は、先ほど申したとおりクリアできておるんですけれども、平成19年６月の私の一般質問の答弁で、エレベーター、エスカレーターの設置でございますが、久米川駅は、鉄道駅整備促進事業、いわゆる福祉駅の対象になっておりませんが、東村山市の３極の一つであり、駅の利用状況を考慮すると、バリアフリー化は必要と考えております。現在、西武鉄道と協議を始めておりますが、鉄道駅整備促進事業の対象になっておらないという状況から、国の補助金が出ないという財政的な課題がありますという御答弁でありました。鉄道駅整備促進事業というのと、バリアフリー新法の、この関連性と、福祉駅としての認定には、何が欠如しているのかお伺いします。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　次に、鉄道駅整備促進事業の対象の関係でございますが、久米川駅は、南北に改札口があり、改札口とホームまでの高低差が５メートル未満であることから、バリアフリー新法の段差解消対象駅にはなりません。したがいまして、国の補助金を導入することはできない状況でございます。一方、東京都の鉄道駅エレベーター等整備事業の対象にはなることから、都の補助金は導入できるものと考えております。
　福祉駅としての認定につきましては、バリアフリー新法の基本方針に示される条件を満たす必要がございます。駅の利用者数では、十分条件を満たしておりますが、改札口とホームの高低差５メートル以上という条件を満たしておらず、段差解消の対象駅から外れるものでございます。

○石橋
　④です。西武鉄道内の設置状況をお伺いします。これは、直近の数字でお伺いします。
　ａとして、西武鉄道内で１日当たりの乗降客数が5,000人以上の駅数。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　次に、西武鉄道内での１日当たりの乗降客数が5,000人以上の駅ですが、確認いたしましたところ、西武鉄道には、全部で92駅ございます。そのうち、１日当たり5,000人以上の乗降客がある駅は、79駅ございます。
　　
○石橋
　ｂ、ａのうち、エレベーター、エスカレーター、どちらか設置されている駅の数。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　79駅のうち、エレベーター・エスカレーターのどちらかが設置されている駅は、56駅ございます。

○石橋
ｃ、１日当たりの乗降客数が5,000人以上でありながら、エレベーター、エスカレーターが設置されていない駅名と未設置の理由をお伺いします。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　乗降客数が5,000人以上ありながら、エレベーター・エスカレーターが設置されていない駅は、狭山市駅、江古田駅、久米川駅、中井駅、鷹の台駅、新井薬師前駅、野方駅、一橋学園駅、上井草駅、椎名町駅、都立家政駅、仏子駅、豊島園駅、多磨駅、武蔵砂川駅、稲荷山公園駅、西武球場前駅、西武立川駅、武蔵大和駅、是政駅、元加治駅、青梅街道駅、白糸台駅の23駅でございます。
　未設置の理由といたしましては、久米川駅や稲荷山公園のように、改札口とホームの高低差が少ない駅や、西武立川駅、江古田駅、野方駅のように、協議が調っており、これから設置する駅、さらには、中井駅、武蔵砂川駅のように、道路や駅前広場等の整備とあわせて改良を行う駅など、さまざまな理由があると聞いております。

○石橋
　⑤、現在の西武鉄道との協議状況をお伺いします。どういった形で協議されているか、協議回数も含めてお伺いします。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　次に、鉄道との協議状況でございますが、久米川駅北口駅前広場整備事業に伴う関係で、エレベーターにつきましても、平成18年度から西武鉄道と協議してまいりました。この中で、７回の協議を行っております。久米川駅構内のエレベーター設置につきましては、国庫補助の導入が見込めず、市、及び鉄道の財政負担が多くなることから、平成22年度までの期限つきの国庫補助が見込める駅を優先させていただきました。

○石橋
　⑥、設置した場合の経費、また、経費の負担の内訳、事業者・国・東京都、当市の内容をお伺いします。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　次に、設置した場合の経費ですが、事業費は、上下線各ホームにエレベーターをそれぞれ１基ずつ設置した場合の概算額で、３億円と見込んでおります。事業者は、西武鉄道であり、事業費の２分の１を当市に求めてまいります。
　久米川駅は、先ほどお答えしましたとおり、国の補助はありませんが、都補助が3,500万円見込めます。したがいまして、経費の内訳は、事業費が３億円、西武鉄道負担１億5,000万円、都負担3,500万円、市負担１億1,500万円が、概算の金額でございます。
　なお、市負担につきましては、起債の対象外でございます。

○石橋
　⑦、バリアフリー新法の制度促進は、国の事業仕分けの対象になっているのか、お伺いします。

○まちづくり担当部長（須崎一朗君）
　次に、国の事業仕分けの関係ですが、バリアフリー新法の制度推進は、今回の国の事業仕分けの対象外であると聞いております。

○石橋
　⑧、東村山市第４次総合計画、未来の東村山に向けた市への提言の中で、道路・交通・基盤整備分野における市への提言に、この分野の、特に悪いところというところに、「多くのバスが発着する久米川駅にエスカレーター・エレベーターがない」と取り上げられており、取り組みの内容が優先課題にも、「久米川駅にエレベーターを設置する」とあるとおり、市民要望が強いようであります。市として、この課題を第４次総合計画の実施計画に計画する考えがあるのか、お伺いします。

○経営政策部長（諸田壽一郎君）　
　御指摘のとおり、未来の東村山に向けた市への提言の中で、道路・交通・基盤整備分野の提言におきまして、久米川駅にエレベーターを設置するという提案が出されております。確かに、御質問にもありますように、３万人を超える多くの乗降客が利用していることや、医療施設利用者もあることなどから、バリアフリー化の要望につきましては、十分に認識しておるところであります。
　しかしながら、久米川駅につきましては、御質問にもありますバリアフリー新法による補助金が受けられないこともありまして、これまでの答弁、また、まちづくり担当部長の答弁にありますように、整備することは、財源的にはなかなか難しいというのが率直なところでございます。
　御案内のとおり、久米川駅北口につきましては、北口広場の整備事業と相まって、今年度中に、通路から駅舎のところまででありますけれども、エレベーターを設置し、利用者の利便性を図る予定でございます。その後につきましては、それらのバリアフリーに対する要望については、申し上げたように十分認識しておるわけでありますけれども、今後につきましては、第４次総合計画の実施計画、こちらを策定していく中で、協議・検討を、引き続き進めていきたいと考えております。

　 ○２２番（石橋光明議員）　
　久米川駅のエレベーター・エスカレーターの件ですけれども、今まで数回、協議していきます、市も認識して、国の補助があれば何とか設置に向けたいという御答弁は、過去からいただいておりまして、本当にその国の補助が出ればいいなとは思っているんですけれども、先ほどありました国の補助が適用されるためには、１日当たり5,000人以上の乗降客数と、改札口からホームまでの高低差が５メートル以上ある駅と御答弁ありましたけれども、これは、必ずこの条件をクリアしておかなければいけないのか、一応22年度までの目標としてここを優先していくのか、そこをもう一度確認させてください。
　それと、このバリアフリー新法は、過去の答弁を見たんですけれども、昨年９月の市長の御答弁では、国の補助制度がある22年度まではという御答弁で、それと、当時の所管部長のお話では、バリアフリー法が22年度で終わりという御答弁だったんですけれども、実際は、このバリアフリー新法というのは時限立法という位置づけなのか、あくまでも、補助制度ということで、法律は続くけれども、制度自体が22年度で終了するのかというところを、もう一回確認させてください。
　それと、先ほど、23駅すべて言っていただきまして、ありがとうございます。その中で、要はこのバリアフリーの基本方針に合致しておきながら、さまざまな理由で現在計画されていない駅というのは、この23駅にもう計画されている駅、やるという方針が出ている駅以外にあるのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
　それと、先ほど、この経費に関しては３億円という提示がされたわけですけれども、当然、これは国の補助が出ない限り非常に厳しいわけですけれども、まして起債ができないということで、市の財政的には非常に厳しいわけなんですけれども、もし、国の補助が出た場合は、何分の何で幾らになるのかということを確認させてください。
　それと、この久米川駅のほうの件で市長にお伺いしたいんですけれども、若干、久米川駅の歴史を、東村山市史という分厚い本がございますね。それ等で若干調べてみました。
　昭和48年当時、東村山駅、小川駅、小平駅、萩山駅、清瀬駅は、既に橋上化をされていた。久米川駅も、前年ですから、昭和47年に、当市が久米川駅駅前広場を造成するに当たって、西武側から、橋上駅化の計画の申し入れがあって、基本的には市と西武とで合意されていた。地元の商店街からも、橋上駅化を推進してほしいという陳情が、市議会にも来ていたという歴史がありました。しかしながら、障害者の団体等の反対の声が上がったと書いてありました。理由は、その市史によりますと、障害者たちは、これまで、橋上駅では乗・降車しておらず、平家の久米川駅を利用してきた。つまり、わざわざ久米川駅まで、タクシーなど、他の交通機関を利用して帰宅する方法をとっていたということです。
　ここからは、先日いただいた、全生園の100年と東村山に記載されていた記事なんですけれども、当時、多くの駅が橋上駅と変わる中で、久米川駅は、改札口から直接ホームへ出られる数少ない駅である。しかも、老人ホームや全生園、そして多くの病院、施設を抱える清瀬駅へのバスの拠点でもあり、現在のようにエレベーターなどが皆無の時代、この橋上駅にするというのは、障害者の方々にとっては非常に大きな問題点であったということでした。市や市議会へのさまざまな要望を経て、昭和48年に橋上駅化が撤回となったという歴史がありました。
　さらに、昭和52年には、再度、同駅の改築問題が持ち上がりましたけれども、さまざまな話し合いを経て、車いす用の改札口、点字券売機、点字ブロック、障害者用トイレ、スロープを備えた駅として、昭和56年に福祉のモデル駅を実現したと記載されておりました。当時、橋上駅になっていれば、このエレベーター・エスカレーターが設置されていたという意見もあるかもしれませんけれども、さまざま、ここに行き着くまでは議論があって、当時の熊木市長が市民の要望を聞いていただいて、結果的に判断されて、これも貴重な歴史だと考えます。現在では当たり前になったバリアフリーですけれども、こういった歴史があったんだなということで、再度認識しました。
　いろいろな意味で、この久米川駅というのは意義深い、思い入れのある駅だと思いますけれども、私は、駅を橋上駅にしてほしいと言っているわけではなくて、前置きが長くなりましたけれども、今後の新政権で、この制度が22年度以降継続されるかというのは、非常に不透明な部分であります。ただ、このバリアフリーにしなきゃいけない駅は西武鉄道だけではなく、全国いろいろな駅があるわけですね。そうすると、なかなかこのさまざまな状況で、基本方針に合致していても設置できない駅というのはまだまだあると思います。そんな中でも、やはり地元の要望として強い要望があるわけなんですけれども、これが５年、10年先になってもなかなか進まないとなると、最終的には、我が市でも補助をもらえない駅として取り残されてしまう可能性があります。この事業が置き去りになってしまう可能性があるんですけれども、「たられば」では何とも言えないと思いますけれども、国の補助がつかなかったとしても、この事業を実施するお気持ちがあるのか。ある意味、基金を創設したとしても、この事業の実施をお願いしたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いします。

　　
○まちづくり担当部長（須崎一朗君）　
　初めに、バリアフリー、段差解消駅、それと、福祉駅としての認定につきましては、１日平均当たり5,000人以上と、あと、改札口とホームとの段差が５メートル以上と認識しております。
　その次に、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律でございますが、これにつきましては、時限立法ではございません。あくまでも、この法律の基本方針として、移動の円滑化等の関係で、平成22年度までに、駅のエレベーター・エスカレーターの導入、段差の解消、誘導ブロック等を方針としているものでございます。
　次に、23駅の内容でございますが、すべては把握できておりません。
　その次に、国の補助が受けられた場合とのことでございますが、概算金額が３億円ということで、これの、国の補助が受けられれば、国と鉄道事業者、市とそれぞれ１億円ずつの負担割合になります。市は１億円の負担なんですけれども、そのうちに、都の補助が受けられます。都の補助が3,500万円受けられますので、実質的市の負担は、6,500万円となります。

○市長（渡部尚君）　
　久米川駅のエレベーター・エスカレーター設置についてということで、私のほうに、考え方について、御質問をいただいたわけでございます。
　石橋議員のほうから、久米川駅をめぐる歴史については、るるお話があったとおりでございまして、福祉のモデル駅という位置づけをされたがゆえに、現在の技術でいうバリアフリーが進まなくなってしまっているという、非常に逆説的な面があるのかなと思っているところでございます。
　補助につきましては、法律は変わりませんが、補助については、一応、今の、私どもが聞いている話では22年度までとなっております。ただ、これが新政権によって延長されるのかどうなのか、そこはわからないところでございます。
　補助がもしもらえなくてもやるべきではないかという御意見でございまして、久米川駅は乗りかえ駅ではないにもかかわらず、１日３万人からの乗降客数があるということで、極めて、乗りかえをしない駅にしては乗降客数の多い、利用者が多い駅でございますので、ここについては、やはり、今後、考えていく必要はあるんだろうと考えております。
　ただ、先ほど来申し上げているように、現行の補助の関係でいいますと、１億1,500万を市のほうで、単年度一般財源で用意をしなければならない、起債が起こせない関係で、用意をしなければならないということでございます。第６次実施計画をつくったときに、第６次実施計画での一般財源の上限を、大体８億5,000万円程度として計画・立案をさせていただいております。これが多分もっと現行、次の実施計画をつくるときには、一般財源で使えるお金は、もっと多分減少するんではないかなと思っていまして、その中で、現金というわけではありませんけれども、一般財源で１億1,500万円用意するというと、かなりほかの事業に影響が出るのかなと思っておりまして、今後、これは西武との話し合いということになりますが、例えば、分割で支払いができないのかどうなのかとか、いろいろな角度で、前に進められる検討は、する必要はあるんだろうと認識しております。
　今後、国の動向をもうしばらくにらみながら、かつ、西武と協議をして、何とか当市としても、久米川駅がこれまで担ってきた福祉駅としての歴史を踏まえて、さらに、現在の技術に合わせて、さらに、福祉駅として、今後も継続できるように、研究・検討をさせていただければと思っております。

○２２番（石橋光明議員）　
　市長に御答弁いただきまして、分割で払うとかという、ちょっと私も考えなかった方策ですけれども、そういうのが対応できれば、非常にありがたいなと思うんですけれども、先ほど所管部長からも御答弁いただきました23の駅、私も、個人的ながら勉強していまして、今、23駅全部チェックしたら、すべて地上駅なんですね。橋上化になっておりません。そういう駅でした。中野ですとか、立川だとか、入間とか狭山市とか、そういう駅に属しているのかなと思うんですけれども、我が市と同様、本当は設置したいんですけれども、なかなか、財政の問題とかで苦慮しているというところもあると思いますので、ぜひ市長会等で共同歩調で意見を言っていく、制度継続と条件緩和を言っていくということをお願いしたいんですけれども、最後に市長、よろしくお願いします。

○市長（渡部尚君）　
　私どもとしても、あくまでも、国の補助金をいただいてやるのがベストだと思っておりますので、やはり条件を緩和していただくということが一番よろしいことですし、３分の１国庫補助も、22年度までではなくて、ぜひ延長いただくように、これから市長会等を通じて、国に働きかけをしていきたいと考えております。